カテゴリー別アーカイブ: 科学・技術

原発はサステナブル

原発は必ずしも低コストとはいえません。日本にとっては燃料の調達・備蓄の観点から安定したエネルギーと言えます。海水からウランを採取するコストは在来型ウランの2倍程度まで下がっています。海水ウランは資源量が多いとはいえ限りはあります。一方で太陽光パネルの製造に必要なレアアースも同様に限りがあるのです。
核廃棄物も日本海溝に処分すればよいのです( 日本海溝に国際核廃棄物処分場を建設しよう | DLAREME )。

原発は事故さえなければほぼサステナブルです。

Facebookページ 原発推進(管理人は私です)での議論より。

オープンスタンダードの改善に日本政府は金を出せ

 オフィスソフトのフォーマットの互換性を向上させるには、オフィスファイルのファイル形式を定義する規格を緻密に詰めていけばいい。必要な資金を日本の公的資金で支援しよう。

 マイクロソフトがOffice 2003のサポートを終了した。今後さらにOffice 2003から後継のソフトに切り替えが進むだろう。それに伴いMS Office 2003 以前の古いファイル形式は使わなくなる。今後はオープンスタンダードのOOXMLODFが標準形式としてより普及が進むことになる。
 OOXMLはISOでも標準化されたオープンスタンダードなのだが、事実上MS製品ではないと表示が崩れてまともに編集できない。いままでの惰性、特にExcel方眼紙などの関係でOOXMLが選択されることが多くなる。
 対してODFの編集は複数の製品や複数のプラットフォームで可能となっている。技術仕様がODFの方がOOXMLよりもシンプルであるのが大きいだろう。(注1)

 OOXMLやODFはISOで標準化されオープンスタンダードとなったオフィススイート用ファイル形式の国際規格である。XLSX形式に至っては役割からして(標準化以前からも)通信プロトコルや(Excelをプラットフォームとする)プログラムといって過言ではない。
 データファイルを開くアプリケーションによってドキュメントのレイアウトや図形が表示に差が出るのは、ファイル形式の規格が緻密ではないためだと私は考える。アプリケーションの問題よりも情報を記述するファイル形式の規格が成熟していないのではないか。

 表示という観点からするとOOXMLとODFはHTMLと同様のマークアップ言語で ある。2014年現在、Webページが複数のウェブブラウザでほぼ同様の表示になるのは、HTMLやCSSの策定とその改善により緻密にWebページの情 報が記述できるようになったためだ。それぞれのウェブブラウザが緻密に記述された情報を忠実に表示するように開発を進めた成果といえる。
 OOXMLやODFと同様にオープンスタンダードであるSVG形式やPDFは複数のアプリケーションで同様の表示ができる。
 同じようにオフィススイート用ファイル形式の規格もレイアウトずれ対策の改善をすればよいのではないか。改善を進めればExcel方眼紙もExcel以外のアプリケーションでレイアウトずれせず表示できるようになるだろう。(注2)

  他に、表計算ソフトの関数やマクロコードが統一できないのはそれぞれのアプリケーションの機能に由来するからだ。複数の表計算ソフトウェアでほぼ共通して いるAVERAGE関数やSUM関数ならば規格として書式を定められるだろう。関数が統一しきれずに違う表計算ソフトで再計算ができなくても、計算結果が 利用できれば良しとしたい。違う道具は機能が違ってあたりまえ。

 日本はISO加盟国である。そして国際規格は人類共通の財産である。OOXMLやODFの標準化を主導したマイクロソフトやOpenDocument Format Allianceに資金援助してファイル形式の改善を要望してもいいのだはないか。日本のGDPを考慮すれば、標準化の推進のために少なくとも10%以上の費用を日本の公的資金から出す意義はあると考える。

こちらの動画22分10秒のところから、OOXMLとODFの使い分け、相互運用の話題がある。
http://www.youtube.com/watch?v=8QKWXw-UNl4

注1 ODFの規格策定をリードしたOpenOffice陣営のソフトウェアを転用している製品もあります。そのこともODFでの表示ずれが少ない要素です。
注2 Excel方眼紙そのものの是非は別の問題。

 

独自ドメインを使うのは身だしなみ

独自ドメインでホームページのURLやメールアドレスを持つのは身だしなみ。セキュリティがどうのというのは別に、フリーメールやISPメール ( プロバイダメール ) のメールアドレスをそのまま使うのは貧相。

今では年間数百円で独自ドメインを保有できる。数十年間使い続けることを念頭に、自分だけのURL, メールアドレスを持っても高くはないだろう。

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弾道ミサイルが原子炉建屋に直撃する確率は0.53%

 反原発と「弾道ミサイルが原発に飛んできたら」という議論がありましたので,具体的な命中する確率を試算しました.計算結果として0.53%の確率で原子炉建屋に弾道ミサイルが直撃します.10発連続で弾道ミサイルを発射すれば5.17%の確率で1発以上直撃します.

 

[ はじめに ]

 通常弾頭で核施設を狙うならば弾道ミサイルではなく巡航ミサイルを使います.巡航ミサイルでの攻撃であれば迎撃をされない限り高い確率でピンポイントの攻撃ができます.
 対して,巡航ミサイルと比較して精度の低い弾道ミサイルでのピンポイント攻撃はまずは不可能です.とはいえ可能性がゼロではありません.というわけで今回は原発に弾道ミサイルが着弾する具体的な確率を試算します.

 本試算で対象とする弾道ミサイルは朝鮮民主主義人民共和国(以下北朝鮮)のノドンを対象とします.理由としては,北朝鮮は日本の周辺国で唯一巡航ミサイルを保有していない国家であり,かつ日本を射程に収めるノドンを保有しているからです.

 攻撃目標とする原発・原子炉建屋は柏崎刈羽原発の1~4号機建屋とします.柏崎刈羽原発は日本海に面しており,北朝鮮から近い距離にあります.さらに柏崎刈羽原発の1号機~4号機は短い間隔で並んで配置しています(注1).ちょうど2号機建屋を狙って弾道ミサイルを打ち込むと,2号機が直撃を免れたとしても周辺の1号機,3号機,少し離れて4号機建屋に直撃する可能性があります.

 最後に複数のシナリオ(複数のCEP)に基づいた計算結果も参考として示します.

(注1)
『グーグルマップ』グーグル社(緯度 37°25’34.94″ 経度 138°35’40.88″)( http://goo.gl/maps/LxedH ) 2014年04月14日閲覧

 

[ ノドンの命中精度 ]

 ノドンが日本の本土を射程に収めていることは知られていますが,命中精度についてはよく分っていません.

 弾道ミサイルの命中精度は平均誤差半径(以下CEP)という指標で表します.この指標はCEPが距離R(単位はメートル)の時,複数の弾道ミサイルを発射したらその半分程度は目標から半径Rの円の中に着弾することを示しています.
 ノドンのCEPは独立総合研究所 青山繁晴氏によると600mです(注2).この数字の信憑性は定かではありません.確認のしようがないのでCEP 600mで計算をすすめます.

(注2)
『博士も知らないニッポンのウラ』ミランカ 2007年7月1日配信 より

 

[ 攻撃目標の情報 ]

 次に攻撃目標を調査します.ここでは弾道ミサイルの目標を原子炉建屋に限定します.原子炉建屋以外の設備がどこに何があるのか判らないので計算から省きます.対して,原子炉建屋は原発施設内で唯一配置が広く公開されています.計算に必要な原子炉建屋の面積や配置はGoogle Earthで入手できます.

 

[ 計算のための理論式 ]

( これより式や図がWebでは見づらいので、要約版をあわせて参照してください
genpatsu-slideshow_2014-05-18.pdf
[ https://drive.google.com/file/d/0BxzgHMPKqVatc00zdUVwX191VHM/ ] )

 次にCEPを利用しての目標に命中する確率の理論式です.久保田隆成氏の解説を参考にします(注3).弾道ミサイルが目標から半径rの円の中に着弾する確率は次式となります.

genpatsu-eq1_2014-05-18 [ 式1 ]

 これでノドンの命中精度,攻撃目標の情報,計算のための理論式がそろいました.

(注3)
久保田隆成「射爆撃理論の基礎」『ミサイル入門教室』( http://homepage3.nifty.com/kubota01/bombing.htm )2014年04月11日閲覧 より引用一部変更

 

[ 特定の原子炉建屋を狙って直撃する確率 ]

 原子炉建屋2号機に直撃する確率の計算方法です.

 原子炉建屋nを囲む円Cnの半径をRCn,o,平均誤差半径をCEPとするとき、弾道ミサイルがCn内部に着弾する確率PCn

genpatsu-eq2_2014-05-18 [ 式2 ]

である.
 Cnの内部の任意の位置に着弾する確率をそれぞれ等しいと仮定すると,Cnの面積をSCnnの面積をSnとしたときにnに直撃する確率Pn

genpatsu-eq3_2014-05-18 [ 式3 ]

となる.

genpatsu-fig1_2014-05-18
[ 図1 ]

 

[ 特定の原子炉建屋を狙って他の原子炉建屋に直撃する確率 ]

 原子炉建屋1号機,3号機,4号機に直撃する確率の計算方法です.

 原子炉建屋nの中心から原子炉建屋mの最も遠い点までの距離をRCm,o ,最も近い点までの距離をRCm,iとする.
 nの中心を中心として半径をRCm,oRCm,iとする2つの円を描いてできるリングをCm ,平均誤差半径をCEPとするとき, nを狙った弾道ミサイルがCm上に着弾する確率PCm

genpatsu-eq4_2014-05-18 [ 式4 ]

である.
 Cmの内部の任意の位置に着弾する確率をそれぞれ等しいと仮定すると,Cmの面積をSCmmの面積をSmとしたときにnを狙った弾道ミサイルがmに直撃する確率Pm

genpatsu-eq5_2014-05-18 [ 式5 ]

となる.

genpatsu-fig2_2014-05-18
[ 図2 ]

 

[ 柏崎刈羽原発 建屋1~4号機建屋の配置 ]

genpatsu-fig3_2014-05-18
[ 図3 ] (注4)

(注4)
『Google Earth』グーグル社(緯度 37°25’34.94″ 経度 138°35’40.88″)より

 

[ 計算結果 ]

 ノドンのCEPを 600mとしたとき

  • 2号機建屋を狙って2号機建屋に直撃する確率は0.14% ( 0.1448% )
  • 2号機建屋を狙って1号機建屋に直撃する確率は0.14% ( 0.1384% )
  • 2号機建屋を狙って3号機建屋に直撃する確率は0.14% ( 0.1370% )
  • 2号機建屋を狙って4号機建屋に直撃する確率は0.11% ( 0.1092% )

(カッコ内は数値を丸めると建屋間での差が出ないので、 あえて有効数字を増やした表記をしました。)

 よって合計して,1号機建屋から4号機建屋のどれかに直撃する確率は0.53%.
連続して10発のノドンを発射した場合に,1発でも原子炉建屋に直撃する確率は5.17% .
 この計算結果はあくまでも原子炉建屋への直撃のみを計算しています.原子炉建屋以外にも弱点となる設備はあるでしょうから,実際の危険性はこれよりは大きな確率となります.

 なお柏崎刈羽原発を囲む国道352号を超えて,ノドンが原発の敷地外に着弾する確率は5%程となります.

 参考値として複数のCEPによる直撃の確率を示します.

[ 表1 ]
genpatsu-table1_2014-05-18

 

[ 最後に ]

 いかがでしょうか.通常弾頭の弾道ミサイルを原発に撃ち込むと考えますか?そもそも弾道ミサイルは巡航ミサイルよりも10倍も価格が高いのです.ちなみに核ミサイルに転用できると韓国メディアに絶賛された,我が国のイプシロンは一発30億円以上します(注5).弾道ミサイルしか保有していない国家にとっても割に合う戦略だとは私は考えません.
 なお北朝鮮は化学兵器禁止条約に加盟していません.通常弾頭よりも化学兵器による弾頭の方が命中せずとも効果があるかもしれません.

 そもそも原発を攻撃するのはジュネーブ条約で禁止されています.北朝鮮は必ず原発にミサイルを撃ち込むと主張する方がいます(中国製のミサイルを使ったら中国の関与がバレるのではなかろうか?).仮想敵国とはいえ失礼でしょう.こういう言説を準公人が垂れ流していると,公益企業での外国人への就職差別に繋がります.

(注5)
韓国は核武装が国民の民意です.日本の軍拡を懸念するフリをしながらも羨望のまなざしを向けるのです.

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日本海溝に国際核廃棄物処分場を建設しよう

 日本ならびに外国で核廃棄物の最終処分の課題を抱えている。そこで日本の排他的経済水域の中にある日本海溝の底に国際核廃棄物処分場を建設すればいい。核廃棄物は水深8000mの環境で静かに眠りについてもらう。海底油田を開発するつもりで、日本海溝を開発しよう

 政治的な問題として、核廃棄物の海洋での処分は条約で禁止されている。そのため日本海溝での処分を特例とするべく、ロンドン条約をはじめとした核廃棄物に関する条約を改正する必要がある。各国にとってみれば世界中の核廃棄物の処分場が確保できるので反対はしづらい。直接に自国で原発の運転をしていない国でも、周辺国が保管している核廃棄物も気になることだろう。
 さらに日本国内に最終処分場を持てば、世界の核廃棄物の管理に対して発言力が持てる。大変に平和的な外交力となる。反核団体には是非とも賛成していただきたい。

 日本の原発輸出に反対する理由の中に「輸出先で蓄積する核廃棄物の処分をどうするのか」というものがある。日本での核廃棄物の受け入れ態勢を整えれば、日本の原発輸出にも弾みがつくだろう。
 仮に日本が輸出しないにしても、各国の原発推進の後押しをすることには意味がある。他国で原発が運転するその分だけ化石燃料の消費や二酸化炭素の排出が抑えられる。

 原発からの核廃棄物の他にも、原子力潜水艦や核弾頭などからの軍事利用からの核廃棄物も引き受ける。なにしろロシアの老朽化した原子力潜水艦の経験 ( 外務省: わかる!国際情勢 Vol.11 ロシア極東退役原潜解体協力事業 ~核軍縮・不拡散、環境保全を目指して ) を考慮すると、中国の原子力潜水艦など敵対国の兵器であっても積極的に引き受けたい。軍事利用からの核廃棄物の引き受けには、原発と違い高い処分料を請求してもいいだろう。

 国際核廃棄物処分場の建設とはいっても、海溝の底に海流の小さい区域を探し、容器に詰めた核廃棄物を沈めておくだけである。
 海溝の底での保管は地層処分と比べて将来世代の接触を避けられる。絶対に避けられるかどうかは別にしても、地層処分では生身の人間が核廃棄物に直接触れる危険があるのに比べ、海溝の底での処分では人間が核廃棄物に直接触れることはできない。潜水艇を通して触れることはあるかもしれないが、少なくとも海底の核廃棄物は人間が直接触れることはない。

 海溝での処分に反対する理由の中で、保管する容器が壊れて核廃棄物が漏れ出したらどうするのかという課題がある。そもそも海溝の底で核廃棄物が漏れて何か問題なのか。

 プルトニウムやウランなどの重い核種は水深8000mの水の壁に阻まれて浅海まで上昇することはない。セシウムなど水より重い核種も同様である。トリチウムやクリプトンなどの軽い核種については、半減期も短く希釈もできるので目をつぶればよい。

 深海の生物と浅海の生物の間の食物連鎖について。海溝の底に生物が放射性物質を取り込んで食物連鎖を通じて浅海まで放射性物質が上がってくるかと心配するかもしれない。その点では、海溝の底から浅海への方向の食物連鎖はない。浅海の生物の死骸が深海に落下することによる上から下への方向の食物連鎖はあるが逆はない。食物連鎖を通じて深海から浅海、下から上への放射性物質の移動はない。
 また、海溝に生息する生物の生態系を破壊することになるため反対の意見もあろう。そもそも海溝の生物は浅海や地上の生物に影響もなく、仮に滅んでしまっても問題はない。例えて言うならば遠い宇宙の向こうに生息する生命体が滅ぶようなことである。
 とはいうものの最低限、将来的な資源として遺伝子の標本などは採取しておくべきだろう。